福田改造内閣

福田改造内閣が発足した。

正直な感想は　「日本経済・終了」　だ。

「下げ潮派」筆頭の与謝野馨などを経済財政担当相などに起用している。さらば財務省!で高橋洋一氏が述べているように、彼等財政再建派の頭の中は、政府財政が健全化することが第一であり、その為には増税や財政出動の縮小などはやむをえないと考えている。彼等は国の借金を減らすために日本国民の懐を虎視眈々と狙っているのである。

今、日本経済が本格的に下降路線に入ってきている。2008年6月の貿易黒字額は、前年同月比-90.2%（一部速報値）という驚異的な減少となった。これは原油価格の高騰によるものが大きいが、日本が得意な筈の電子機器類や自動車などの輸出が軒並み減少している。年内には貿易赤字に転落するのではないかとも予想されている。また、６月の法人税の税収は前年同月比-31%、所得税は-13.9%となった。企業の収益悪化、消費の落ち込みが一段と鮮明になってきている。加えて、国内の不動産市場も崩壊寸前である。米国のサブプライムローン問題にばかり目がいっているが、もっと自分達の足元をよく見たほうが良い。それに対し、福田首相は「アメリカの問題でしょ？」などと他人事のようにとぼけて対策などなにもしていない。そこへ来て与謝野などが経済財政担当相などになったのだから、もう末期的である。こんな時代は財政再建・増税よりも減税や規制緩和等を実施して、経済の建て直しを最優先にすべきである。内閣改造などより解散・総選挙を早急に実施してほしいものだが、バラマキ政策の民主党をはじめ、野党各党もはっきり言って経済音痴。期待できる政党は無いのが現状だ。

例えば、ガソリン税だ。4月に一時的にせよガソリン税がなくなり、25円も価格が下がった。私は今こそ再度ガソリン税を撤廃すべきと考える。今は道路より生活が第一だ。また原油価格が値下がりしたら段階的に復活すれば良いではないか。春にはあれだけ騒いでいたマスコミが、なぜこのような提案をしないのか不思議でならない。東国原宮崎県知事などは特別措置法の存続を訴えておきながら、今になってガソリン高騰の補償をなどとアホなことを言っている。また、京都議定書の目標達成にはガソリン価格もそのままにしておいた方が良いなどと言う人たちもいるが、そういう人たちはビョルン・ロンボルグの本でも読んで頭を冷やしたほうが良い。与謝野と同じく下げ潮派の谷垣禎一などが国土交通大臣になった以上、こういう政策は逆立ちしてもやらないだろう。

それと小麦粉だ。小麦粉を使用した製品の値上げが続いているが、日本国内では今でも国際価格の倍の価格で小麦粉を買わされていることをご存知だろうか。それは、小麦の輸入は政府が100%買いきり、約倍の価格で国内の製粉会社に販売しているのだ。政府の買取以外のルートで輸入しようとすると250%もの懲罰的な関税を課せられる。現在のシカゴ小麦先物は1ブッシェル8ドル程度を推移している。1トンの価格にすると3万1千円ほどであるが、日本政府はなんとそれを7万円で製粉業者に売り渡しているのである。で、その上乗せされたお金はどうなるかというと、国内生産の小麦をトン15万円で購入するための財源としているのである。これでは「小麦価格の安定」に名を借りた小麦農家への補助金である。しかも、このお金は「埋蔵金」になっているのではないかとの疑いも濃厚である。少なくとも道路特定財源と同じように、農水省のマッサージチェア購入代金などに化けているのは確実ではないかと思うのだが。官僚がバッチを付けているような与謝野氏は、こういったところの自由化など断固阻止するに決まっているだろう。

頼みの内需もこんな内閣では上向きは期待できない。しかも今後は少子化・高齢化で内需は先細りだろう。今の政府のやっている事は、道が右カーブなのに左にハンドルを切っているようなものだ。

「サマータイム導入を面倒くさがる日本」だと？

大前研一氏の「産業突然死」の時代の人生論にて、「サマータイム導入を面倒くさがる日本」というタイトルで夏時間導入賛成論が展開されている。いつもの氏の主張には賛同することが多々あるが、今回の主張は全面的に賛同できないものである。

まず、本当に「面倒くさい」のである。部屋の中を見渡してみても、夏時間の切り替えごとに時計を調整しなければならない機械がいくつあるだろうか。壁・腕時計はもちろんのこと（それだけでも8個もある）、ビデオ、テレビ、オーディオの内臓時計、携帯電話、パソコン、炊飯器、ＦＡＸ、空調器具、デジタルカメラ、etc.　電波時計は夏時間に対応するのだろうか？(注）　中には、取扱説明書を読まないとリセットの仕方が判らない物も多い。車のカーナビはGPSの電波を受信して時計を表示するが、内部ではUTCで処理をしていて、単にそれから9時間進んだ時刻を表示しているだけである。内部のソフトを夏時間対応にしてもらわないと、夏時間の間は1時間ずれた時刻を表示し続ける。

2000年問題で世の情報処理関係機関は上へ下への大騒ぎになったが、それに勝るとも劣らない混乱となる可能性は非常に高い。一説では、システム改修費用は1000億円とも1兆円とも言われるが、氏の言う「日本は変化に乏しいからいい刺激になる」「とりあえずやってみてだめならなおす」などという不明確な理由のためにそれだけのコストをかけてやる意味があるとはとても思えない。

氏は世界の様々な夏時間事情を紹介しているが、「何でそんな面倒なことを平気でやっているの？」としか思えない。私は逆に日本は夏時間廃止を世界に提案すべきだと思うのである。夏時間がなくなれば、世の時間管理のシステムも簡略化でき、低コスト化が実現できる。時計の針を進めたりする無駄な労働もなくなる。

「北海道が２時間も時計を早めたら、日付変更線のあと最初に開く市場ということで、世界中の金融機関が集まってくるに違いない。」などとも述べている。現在日付が変わって最初に開く市場はシドニー市場だが、取引量は極端に少なく、「最初に開く」ということに特に意味があるとは思えない。大体そんな時刻は多くの市場参加者は寝ていたり、ディナーの時間だろう。

「日が昇ってから2時間も寝ているのはもったいない」なら4時に起きれば良いだけの話。「もったいない」という誰かの個人的な価値観を全国民に強制しないで欲しいものである。

(注)　2008.7.17 追記
電波時計のタイムコードの中には「予備ビット」という2bitがあり、ここを夏時間フラグにすることが考えられている。ただし、あくまで予備であるので、市販の電波時計のどれだけがこのフラグを見ているのかは不明である。

ECOは誰のため

幕張メッセで開催されていた「地球惑星科学連合大会」に参加していた。「地球温暖化の真相」というセッションがあり、少しだけ顔を出してみた。そこでは、今常識として扱われているCO2による地球温暖化が未だ定説ではなく、仮説の一つに過ぎないということを再確認させられた。


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またぞろ「サマータイム」

福田おとぼけ総理がまたサマータイム導入を引っ張り出してきた。
一体この人はどれだけ国民に迷惑を掛ければ気が済むのか。コンピュータ社会になる前からサマータイムが導入されていた国と違って、サマータイムが存在していなかった国のコンピュータシステムを変えるにはどれだけ大変なことか、この人も他の推進派の人々もたぶん何も判っていないだろう。腕時計や壁掛け時計の針を1時間進めたり戻したりすれば良いだけと思っているに違いない。しかし、目の見えないところで時間制御されているシステムは大変な数に上るし、それを全部対応したら膨大なシステム改修費用が発生するだろう。エネルギーの節約など本当に出来るかわからないが、改修費用は間違いなく発生する。「導入していないほうがおかしい」などと馬鹿なことを言っているが、あんたの大好きな中国では導入していないじゃないか。人の嫌がることはやらないなどと言っていなかったか？それともこの「人」には日本人は含まれていないのか？　前首相の公務放り投げ辞任の時でもこれほどは頭に来なかったが、今の総理大臣にはガソリン暫定税率のことといい、無性にむかついているのは私だけだろうか？

食料自給率 （バターの品不足に思う）

店頭からバターが消えて久しい。並んでいるのはマーガリンか、マーガリンとバターのミックス品ばかり。マーガリンなど所詮はただの油の固まり。バターの風味は絶対に模倣できない。

ところで、中国製毒入り餃子の事件をきっかけに、食料自給率を上げなければという論議が盛り上がっている。昔の私なら「そうだそうだ」と同調していたと思うが、最近では大いに疑問に思う。特に昨今のバター品薄問題を目の当たりにすると。

食料品の国内自給率を上げるには以下の方法が考えられる。

1. 輸入食料品に高い関税をかけ、輸入できないようにする
2. 国内生産の生産コストを下げ、輸入品に比べて価格的に優位な状況にする

たとえば米の自給率が100%に近いのは1の方法で700%以上の関税を設けているからである。こんにゃくいもにいたっては900%以上である。それに対して、たとえば鶏卵の自給率は96%であるが、これは輸入に頼らなくても価格的に十分にやっていけるからである（もっとも餌はすべて輸入だそうだが）。

ところで、食料自給率をなぜ上げなければならないのだろう。40%と言っている食料自給率とはカロリーベースで計算したものである。高い野菜をいくら国内生産しても、安い牛肉を輸入すれば帳消しだ。それに、生産額ベースで計算した食料自給率は70%もある。計算上自給率を下げているひとつの要因が、鶏卵の所でも出た飼料の大量輸入である。例えば、豚肉を例に取ると、豚肉自体の品目別国内自給率は53%である。しかし、国産の飼料で育てた豚しかカロリーベースの自給率には反映しないことになっているため、その割合9.7%を掛けると、豚肉の国内自給率は5%になってしまうのである。ここの割合を改善しない限り、カロリーの高い畜産物の自給率向上は望めない。だが、飼料（穀物）の生産には広大な土地での大量生産を必要とし、どだい日本のような国で行うのは無理なのである。こんなものを1のやり方で自給率を上げたら大変なことになる。原油と同じく輸入に頼るのが正解だ。それが不安なら、原油と同じように国家備蓄を完備すべきであり、実際に備蓄は行われている。

「もしもの際に輸入が途絶えたら大変だ」という意見もある。しかし、最近のバターの品薄を目の当たりにすると、国内だけに頼っていたほうがむしろ危ないのではないかと思っている。バターの国内自給率は９割弱で、ほぼすべて国内産でまかなっていた（もっとも上記１の方法で輸入を制限しているからだが)。しかし、昨今のスーパーを見ればわかるとおり店頭から姿を消している。国内産でまかなえば安定供給が実現するというのは幻想であり、むしろ「日本という１国のみに依存した」食料調達は極めて危険である。調達先を限定せず、色々な国から調達していたほうがリスクは少ない（この「色々な国」に日本が入るのがベストであるが）。以前、ＢＳＥ問題でアメリカ産牛肉が輸入できなくなったが、吉野家から牛丼が消えた程度で、アメリカ産がだめでもオーストラリア産でもニュージーランド産でもなんとかなった。一方、以前米が不作で大騒ぎになったことがあった。タイ米などが緊急輸入されたりしたが、幸いにも大したこと無く一年が過ぎた。しかし、あの時、米の収穫率がもっと悪かったらと思うとぞっとする。今後は日本でも温暖化などで大きな気象災害が全国的に発生しないとも限らない。高すぎる自給率はむしろ下げるべきではないだろうか。